2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
空港の能力を比較する場合、よく滑走路の本数とか長さという話、当然、重要なファンダメンタルでありますが、滑走路を増やしても、例えば管制の処理上の制約等々がありまして、必ずしもそれが離着陸の発着数につながるというわけではないことは、これよく御承知だと思います。
空港の能力を比較する場合、よく滑走路の本数とか長さという話、当然、重要なファンダメンタルでありますが、滑走路を増やしても、例えば管制の処理上の制約等々がありまして、必ずしもそれが離着陸の発着数につながるというわけではないことは、これよく御承知だと思います。
この基地は、我が国の南西防衛の強化、又は、米軍の空母艦載機離着陸訓練、ＦＣＬＰを実施することになれば日米同盟の強化にも大きく貢献する重要なものでございます。 その上で、環境影響評価手続の中で、施設整備が馬毛島のニホンジカ等の自然環境等に対して与える影響について、適切に調査、予測及び評価を行い、必要に応じて環境保全措置を取る等、適切に対応していく所存でございます。 以上でございます。
○塩川委員 米軍基地であります赤坂プレスセンター、そのヘリポートにおいては、この間の毎日新聞の報道にありますように、米軍横田基地所属のＵＨ１、キャンプ座間所属の米陸軍のヘリであるブラックホーク、また、米軍厚木基地の米海軍ヘリ・シーホークの離着陸が目撃をされております。ちなみに、アツギというのもありますけれども、これは米海軍の厚木飛行場、厚木基地ということになります。
東京都心の上空を通過し羽田空港へ離着陸する新たな飛行ルートについては、令和二年三月二十九日から運用開始をされ、一年が経過をされました。国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、国際競争力の強化のため、羽田空港の機能強化を進めていただいていると承知をしております。新ルートの運用により、国際線の発着回数は、年間六万回から九・九万回に増加すると試算をされております。
このうち、東京湾を最大限活用した従来からの経路につきましては、一時間当たり八十回の離着陸を取り扱ってまいりました。小委員会では、改めて、Ｄ滑走路、新しい滑走路ですね、こちらの運用開始後における航空機の滑走路占有時間の実績を踏まえて再検証を行った結果、一時間当たり八十二回に発着回数を増加させることが可能であるということが判明をいたしました。
ロンドン・ヒースロー空港は、長距離線の大型機が離着陸できる二本の滑走路が平行に配置をされている一方、羽田空港は、四本の滑走路が井桁の形というふうになっております。 そのため、羽田空港は、出発機と到着機が複数箇所で交錯、これはお互いに影響し合うということでございますけれども、そういうことのために、一定の間隔を空けて運用する必要がございます。
そこで、ちょっと馬毛島のことを取り上げさせていただこうというふうに思うんですけれども、一九八五年の二月十九日の衆議院予算委員会で当時の中曽根総理大臣が、三宅島での夜間離着陸訓練、ＦＣＬＰについて、その施設を三宅島に造ろうと政府としてはしていた、しかし、住民の反対があった、そこで、この予算委員会で中曽根総理が、住民の皆さんの御協力を得て造っていきたい、そう思っておるのですと答弁をされております。
○政府参考人（海谷厚志君） これは平成二十二年の当時の国土交通省の前田参考人の答弁であったと承知しておりますけれども、この答弁は、通常、計器飛行方式で飛行する航空会社の航空機が最低安全高度付近を飛行することは離着陸する場合を除いて想定しにくいと、そういうことから、最低安全高度の規制は、取材や遊覧飛行を行うヘリコプターですとか小型機ですとか、そういうものの飛行の安全の確保に関する場合が多い旨を答弁したものと
離着陸を五回繰り返したこともあって、離着陸時に乗降者もいないと、ですから要人輸送じゃないと、これはタッチ・アンド・ゴーの訓練ではないかと指摘をしております。 それから、昨年八月二十七日、神奈川方面からシーホーク二機が東京スカイツリーを中心に八の字を描くような飛行をしながら急旋回を繰り返す格好で、展望デッキ付近を六回通過したと。
○茂木国務大臣 個別具体的な状況に応じて判断する必要があるのは当然でありますが、一般的にという話でありましたので、一般的にということで申し上げますと、例えば、離着陸の際には、ＩＣＡＯであったりとか我が国の航空法により規定されている最低安全高度基準は適用されません。
主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じると主張して、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、熊本市の申請人が、ビニールハウスのボイラーからの騒音により健康被害等が生じたと主張して、ビニールハウスの所有者に対して損害賠償を求めるとともに、当該因果関係の存在の確認を求めた責任裁定及
主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じると主張して、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、熊本市の申請人が、ビニールハウスのボイラーからの騒音により健康被害等が生じたと主張して、ビニールハウスの所有者に対して損害賠償を求めるとともに、当該因果関係の存在の確認を求めた責任裁定及
昨年の二月の分科会で、一九六九年に消防庁が運輸省に宛てた、石油コンビナート地帯における航空事故による産業災害の防止についてという通知で、全国の石油コンビナート地帯の上空における最低安全高度以下の飛行禁止及び離着陸時における同地帯上空の飛行の回避を求めていると指摘いたしました。
政府はこの島を百六十億円で買収し、米軍空母艦載機の地上離着陸訓練、ＦＣＬＰ施設並びに自衛隊基地の建設をしようとしています。 総理に伺います。 総理、私は去年の二月十八日、この予算委員会で、当時官房長官だった菅総理とこの問題で議論しました。米軍戦闘機の訓練は種子島の住民に耐え難い騒音をもたらし、住民が強く反対していること、また、買収に関わる様々な問題があることを指摘して、中止を求めました。
米空母艦載機離着陸訓練というのは、陸上の滑走路を空母の甲板に見立ててタッチ・アンド・ゴーを繰り返し、すさまじい爆音をまき散らします。一回の訓練で十日間程度、飛行回数は二千回から三千回にも上るとされています。訓練は朝から深夜三時まで続き、数分置きにひっきりなしに飛び続けます。 さらに、政府は、島の全部を基地化し、陸海空の自衛隊によるあらゆる訓練、演習を予定しています。
連邦航空法、ＦＡＲや米軍統一施設基準、ＵＦＣで、クリアゾーンがない滑走路では米軍の固定翼機が離着陸することが許されない、許されていないのではありませんか。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 防衛省において実施してございます普天間飛行場における目視調査の結果のうち、外来機の固定翼機の離着陸等の回数につきましては、二〇一九年、令和元年度は二千六百七十八回、二〇一八年度、平成三十年度は一千五百二十回、二〇一七年度、平成二十九年度は二百三十六回を確認してございます。
そこでお伺いしますけれども、沖縄防衛局の平成二十九年度以降の普天間飛行場における航空機の離発着、離着陸状況調査において航空機の訓練時間を調査しているんですか。
米連邦航空法、ＦＡＲのパート一五一や米軍統一施設基準、ＵＦＣの滑走路とヘリポートの計画と設計、ＵＦＣ三―二六〇―〇一では、固定翼機が離着陸する滑走路に対して、滑走路の端から約九百メートルをクリアゾーンとして確保することが義務付けられています。 防衛省はクリアゾーンの趣旨や規定を承知していますか。
そのかわりに、短距離離陸垂直離着陸、ＳＴＯＶＬ機を搭載した軽空母、ライトキャリアを、また、新型強襲揚陸艦のアメリカ級、こうしたもの、今、第一号機というか第一号艦は佐世保にあるわけですけれども、十二機程度のＦ35Ｂを搭載したこうした軽空母等について増強する、これが六隻配備をされるということが想定をされています。
防衛省に事実を確認をしましたら、目視で離着陸の事実を確認したので米側に申入れを行ったということでしたけれども、どのような申入れをしたんでしょうか。
まず、航空機の落下確率を算出する際には、巡航中の民間航空機であるか、離着陸時の民間航空機、訓練空域内での自衛隊機、訓練空域外の自衛隊機、それぞれに異なった落下確率を用いています。 さらに、その立地している発電所が訓練空域にどのくらいかかるか、かからないか、そういったものを勘案して落下確率を計算しておりますので。
そもそも、辺野古新基地と同じ規模の伊江島千六百メートル滑走路を改修する、あるいは百八十三メートル四方の垂直離着陸機の着陸帯を整備するという工事が環境にもたらす影響について、日本の国内法令による何の規制もされないという話にはならないでしょう。 島嶼県である沖縄県では、サンゴ礁の美しい海を諸開発に伴う赤土等の流出による汚染から守るために、一九九四年十月に県赤土等流出防止条例が制定されました。
しかしながら、委員御指摘のとおり、無人航空機に係る事故でありますとか航空法の違反事案が増加していること、また、関西国際空港周辺で無人航空機らしき物体の目撃情報があった、また、成田国際空港でも同様に離着陸を停止した事案が二回ほど発生をしている、そして、諸外国でも、既に登録制度が導入済みであったアメリカや中国に加えまして、昨年にはカナダやイギリスでも導入をされ、また、ＥＵ各国やオーストラリアでも登録制度
増設される滑走路は現滑走路との間隔が二百十メーターでございまして、二機同時に離着陸することはできませんが、滑走路上で離陸待機が可能となりますので、一時間当たりの滑走路処理容量は現行の三十八回から四十回となる計画でございます。